2017年 新年のご挨拶

昨年は、一昨年の介護報酬マイナス改定の影響が残る中で、人材不足と採用難が進行し、業界全体に且つて経験したことの無い厳しい嵐が吹き荒れました。有料老人ホーム業界最大手で発生した事業譲渡は、在ってはならない事故・事件、品質管理体制の不具合に起因したとは云え、背景に業界の人手不足、特にマネージメント層の人財不足が有ると考えます。我社に於きましても、幾つかの事業所での欠員に際し、採用が追い付かず、お客様に大変ご心配、ご迷惑をお掛けする事態がございました。お詫びを申し上げると共に、ご理解ご厚情を頂き心より感謝を申し上げます。

我国の後期高齢者人口は、2000年の900万人が、15年に1600万人となり、25年には2200万人に増加すると予測されます。介護人材も、2000年の55万人規模が、15年に170万人となり、25年には250万人が必要で、全国で40万人の不足が予測されます。高齢者数の増加による社会保障財源の肥大化と年金・医療・介護のサービス水準の維持向上は、先進国で最も早く超高齢化が進む日本の喫緊の課題です。「高齢者の尊厳の保持」「自立支援」をいかに実現するか。住み慣れた地域で最後まで、その人らしく生き生きと暮らし続けられる社会の実現。病院完結型の医療から地域連携型の医療へ、医療・介護の連携強化による一体的在宅サービス提供体制へ、地域包括ケアシステムの構築は、「21世紀型コミュニティの再生」へ地域力が問われる最重要テーマです。

本来、日本の社会保障・医療水準が可能にする超長寿社会は喜ぶべきもので、高齢化問題などと云う取扱われ方は疑問ですが、克服すべき課題が多々あることも事実であり、特に東京では高齢者人口と世帯数の爆発的増加という尋常ならざる規模の問題があります。東京都に限ると2015年の後期高齢者人口147万人が、25年には197万人へと実に50万人の増加が予測されます。当然に、認知症・要介護高齢者の増加、家族構造の変容、地域コミュニティの崩壊も危惧されるところです。何時でも、何処でも、誰でも、その人らしく生き生きと暮らし続けられる地域社会の実現こそがその答えであり、目指すべき地域社会のあるべき姿であります。

世界最大規模の34百万人を要する東京圏が、世界で最も安全快適で文化的な安心して暮らせる超成熟都市を具現することが、東京に続き同様の課題に挑戦する先進諸都市の先行事例になります。東京モデルが、21世紀型都市文明のプロトタイプとして意味を持つことが、我々の其処での地域包括ケア実践者としての矜持であります。

外国人研修生制度の改正を受け、国内での潜在的な介護人材の発掘と合わせて、アジアからの研修生受け入れが課題となります。多様性を大切にすること、異質性を許容しチームで学ぶこと、個人の経験を組織で共有すること、挑戦することを恐れない組織風土を大切にし、働く人が自己実現できる仕組を創り上げたいと思います。本年も内部組織の充実、特に「採用・育成・定着」と「サービス品質向上」の仕組の改善・改革に注力致します。23の既存事業所それぞれが、「地域で一番のサービス品質」を達成できるよう、地域連携に積極的に関わり、地域包括ケアの前進に社員一丸で取り組む所存であります。
本年もご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長

 
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